家賃支援給付金

事業者向け新型コロナ対策の新しい給付金の概要が発表されています。
詳細はまだ決定されていませんが、現段階で発表されている内容から、その概要と注意すべき点、今後の予定と対応などについてお伝えいたします。

家賃支援給付金の概要

条件

給付額

法人

月額家賃75万円まで	3分の２
月額家賃75万円超225万円まで	3分の１

個人事業主

月額家賃37.5万円まで	3分の２
月額家賃37.5万円超112.5万円まで	3分の１

※月額家賃は申請時の直近の支払家賃に基づき算出

家賃支援給付金を受け取るための準備と注意点

現段階で決定していることは以上の通りです。詳しい申請方法や細かい対象者などは今後正式に発表されます。
まだ確定ではないですが、準備しておいた方が良さそうな書類は以下の通りです。

• 対象月の売上台帳
• 確定申告書や事業概況説明書などの控え
• 家賃の契約書
• 家賃の支払いを証明する振込控えや引き落とし実績など

それから現段階で判明している内容から挙げられる注意点は以下の通りです。

• 売上減少月が「５月以降」となっている点
• 直前の家賃の支払い実績が基準になるという点
• 支給時期は早くても７月になりそうな点

持続化給付金の売上減少の対象月は今年１月～１２月となっていますが、こちらの家賃支援給付金の売上減少の対象月は５月からとなっています。
持続化給付金の売上減少対象月が４月以前だった会社や個人事業主の方は、対象となる月の資料などを再度準備する必要があります。
それから残念ですが、支援策は着金まで時間がかかることが多いのが現状となっています。
実際に家賃支援給付金が支給されるまでの間は、別の給付金や融資を資金繰りに充てて乗り切る準備をしておくべきかと思います。