前々回まで様々な災害に関する支援策をご紹介してきました。

ご覧になって感じた方も多いと思いますが、
実はどれも一時的な支援の要素が強く
根本的な解決にはならないケースが多そうです。

一時的には助かった事業者が、今年後半から来年にかけて
回復できずに倒産する可能性もあり、注意が必要です。

震災関連の間接被害で注意が必要なのは、

得意先自体の被災・倒産による仕事の減少、
同じくそれに伴う売掛金・債権の回収難、
材料費及びコストの増加、
資材・商品の調達難、

等々です。

取引をしている業者の得意先の被災状況、
営業状況も考慮しないといけません。

情報交換はまめに行ったほうが良さそうです。

第一段階としてはこの震災を無事乗り越えられたとしても
次の段階はどうなるかは全く不明です。

暗くてマイナスな話はしたくないのですが、
今後も慎重な経営の舵取りが要求されそうです。