今回は融資制度のうち、災害復旧貸付です。

１．制度概要
事業の復旧に必要な設備資金、運転資金を長期・低利で融資する制度。

①対象者
東日本大震災の被災中小企業者。
当該地震による直接被害者及び当該直接被害者の事業活動に
相当程度依存している事業者が対象。
②貸付限度額
日本公庫　中小事業　１．５億円、国民事業　３千万円　（別枠）
商工中金　１．５億円（別枠）
③貸付利率（※）
日本公庫　中小事業　１．７５％、国民事業　２．２５％
商工中金　１．７５％
※貸付期間５年以内の基準利率（平成２３年３月１２日現在）
利率は返済期間等の事情により変動。
④貸付期間
運転資金１０年以内（据置期間２年以内）
設備資金１０年以内（据置期間２年以内）

２．特別措置
以下に該当する中小企業者等は、一般の貸付金利よりも更に
▲０．９％の低金利を適用（貸付後3 年間、借入額のうち1 千万円が上限。）

①直接被害
事業所又は主要な事業用資産について、全壊、流失、半壊、床上浸水
その他これらに準ずる被害を受けた方。

②間接被害
被災事業者の事業活動に相当程度依存している等の要件を満たす方。

具体的な要件は、

直接の被害を受けた事業者との取引依存度が
2 割以上の中小企業者等であって、

借入申込後3 ヶ月の売上額若しくは受注額が前年同期に比して
4 割以上減少すると見込まれる又は

借入申込直前2 ヶ月の売上額若しくは受注額が前年同期に比して
3 割以上減少した方。

申込みに当たっては、原則として直接の被害を受けた事業者（取引先）の
罹災証明の写しと取引企業の被害状況や当該企業との取引依存度、
売上額等の減少率等を記載した被害証明申請書が必要。

特別措置は間接被害の条件が少し厄介ですが、
該当しない場合(一般災害復旧)は相当柔軟に資金の提供を行っているようです。

事業の継続や再建に資金が必要な方は、すぐに相談すべきでしょう。

日本政策金融公庫
平日　　　0120-154-505
土日祝日　0120-327-790（中小企業事業）
土日祝日　0120-220-353（国民生活事業）

商工組合中央金庫
平日　　　 0120-079-366
土日祝日　 0120-542-711

受付は、平日　9:00 ～ 19:00　土日祝日　9:00 ～ 17:00