いよいよ民主党の目玉政策である子ども手当の支給が開始されました。
２２年４月分から中学生までの子ども一人当たり月額２万６千円支給されます。
初年度である平成２２年度は半額の１万３千円です。

仙台市では１５日に支給の予定だそうです。

子ども手当の支給と同時に１６歳未満の扶養控除が廃止になります。
こちらは平成２３年からですが、
１６歳未満は全部廃止、
１６歳から１９歳未満は現在の特定扶養の上乗せ部分のみ廃止、
１９歳以上はそのままとなるので
異常にややこしいことになりそうです。

児童手当が増額になったようなものであって、
それに控除がなくなって所得税住民税が増えるとなると
実際はそんなに手取り増えない方もいらっしゃるのではと感じます。

配偶者控除の廃止の議論もありましたが、
こちらは今回は改正されていないようです。

中小企業関連ではオーナー社長を悩ませた
特殊支配同族会社の役員報酬の損金不算入という制度が廃止になりました。

これは厄介な制度だったんで、無くなって本当に良かったんですが、
なにやら給与所得控除に関して抜本的な改革を考えているようで心配です。

贈与税では住宅の贈与に関する非課税枠が拡大されるようです。
こちらは以前一度無くなっていた制度が復活したものです。
やはり相続時精算課税だけでなく、
暦年課税でも住宅の贈与の非課税制度は必要だったということでしょうか。

もっと大きい税制問題としては消費税をいつ増税するか。
これは避けては通れない問題ですし
菅総理誕生で大きく動き出すのかもしれません。

子ども手当をもらって喜んでいたら、
結局消費税を沢山納めることになるのかも…。