最近うちの会社の「適正利益配分システム」が活躍しています。
一生懸命作ったのですが、なかなか表舞台に立てずにいました。

基本的に有料でコンサルティングしようと考えていたのですが、
依頼がこないので、クライアントに無料で提供することに。

ここ２件の事例(若干内容は変えてあります)をお話します。

○事例１

会社を経営するご夫婦。
二人で会社を切り盛りしていますが、奥さんは無報酬…。
そこで社長の給料の一部を奥様への役員報酬へ。

夫婦としての取り分は同じですが、
これにより、社会保険料・所得税等の負担額は年間で
約３５万円節約できました。
いわゆる適正な所得の分散です。

たったこれだけの見直しで３５万円です！

○事例２

こちらは少し複雑です。

法人の青色欠損金の繰越額約７００万円。
代表者からの借入金約４００万円。

そこで代表者の報酬を減額して法人に所得を残すことに。
減った手取りは代表者貸付の返済で対応。
さらに非課税の経済的利益等も活用。

こちらは代表者の手取りを全く減らさず、
法人税の負担も発生させず、
社会保険料、所得税・住民税の負担を
年間約９０万円減らすことができました。

今日の夕方はその打ち合わせでしたが、非常に喜んでいただきました。
わたしも嬉しかったです。

適正な利益の配分方法をその企業に合わせて計算すれば、
このような節約が可能です。

もちろんその会社の個別の事情や状況を考慮しなければなりません。

節税というと車の買い替えや生命保険の加入等
と安易に考えがちですが、
まずはベストな利益の配分方法を導いて、非課税制度を十分活用し、
その後初めて外にお金が出て行く節税をする順番となります。