昨日の読売新聞に日本は今後どうするべきか、というタイトルで有識者に意見を問う記事が載っていました。
その記事の内容を要約すると、

今後日本がすべきことは、
少子高齢化を解決する人口政策(少子化解消と外国人移民受け入れ)、
技術革新、金融システムの向上、国の借金の半減。
そして日本にはこれらを実行する力がある。
その力があるとされる理由は貯蓄額が多いのと
各分野でトップクラスの技術力を持っているから。
また、外交・世界経済ではアジア重視での共同体構想が理想的。

とのことでした。
少子化対策にはこども手当の創設など政治でも対策が行われています。
あまり知られていませんが、世帯の所得に応じた子どもの医療費の補てんや保育園・幼稚園にかかる費用の助成などが市町村単位で行われています。このあたりはもっと積極的に国や市町村がアピールしてもいいところだと思います。

技術革新に関しては、日本には優れた大学や研究者が多いことからまだまだ世界でもトップクラスの水準を維持しています。民主党の事業仕分けで科学技術の分野の予算の是非が問題になりましたが、各界からの反発により予算はほぼ維持されました。

問題は金融システムの向上と国の借金の半減です。どちらも簡単ではありません。
特に今年度の予算は過去最高額を更新し、半分以上は国債で賄われるという非常事態です。
金融システムの向上と一言で言われても解決する知識も能力も誰もが持ち合わせていなのではないかと感じるくらい大変な問題です。
どちらも日本経済とも密接に関わる問題ですので、状況を確認しながらその経過を見守るしかないといった感じでしょうか。

民主党はアジア重視の外交を展開していますが、こちらはこの内容からすると正しいようです。決してアメリカを軽視していいわけではありませんが、今後の戦略としては正しい判断なのかもしれません。

東アジア共同体構想や外国人の受け入れ強化等は、日本人にとってはすぐに受け入れにくい内容のような気もします。しかし今後日本が世界で活躍できる国であり続けるためには、必要な選択肢の一つのようです。
一昨年のアメリカ発の金融不況からの一連の動きと去年の政権交代。
今後の世界情勢と日本の国力という観点から政治経済を根本的に見直す必要があるのではないかと感じました。